日本郵便に過去最大級の処分か｜ゆうパックにも影響必至の行政判断とは？
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今日は大きなニュースが入ってきましたね。凄く驚きましたので、ご紹介いたします。
■法定点呼の不備が全国で発覚
日本郵便（JP）において、運転手への点呼が長年にわたり適切に行われていなかった問題で、国土交通省が自動車貨物運送事業の許可を取り消す方針を固めました。
対象となるのは、全国の郵便局で使われているトラックやワンボックス車 約2500台。これは貨物自動車運送事業法に基づく最も重い行政処分にあたり、大手企業への適用は極めて異例との事です。少し影響が大きすぎるのでは・・・。
■宅配・郵便事業に深刻な影響か
JPが展開する宅配便「ゆうパック」は年間10億個（市場占有率約20%）を扱っており、今回の処分による物流への影響は必至。今後、子会社の日本郵便輸送や協力会社への業務委託が増加するとみられているようです。
また、JP内部では、軽バン車両の活用やトラックの子会社移管といった対応案も浮上していますが、「処分逃れ」とみなされるリスクもあり、関係当局が注視中との事です。しかしながら、やらないわけには行かないので、余る配達員を子会社へ社員を出向させ、しっかり配って欲しいものです。
■内部調査で発覚した深刻な実態
1月に兵庫県の郵便局で点呼不備が発覚したのを皮切りに、全国3188局を対象に調査を実施。その結果、全13支社のうち2391局（約75%）で不備が判明したようです。
さらに、関東運輸局の立ち入り検査では、記録の改ざんや点呼未実施が多発し、累積違反点数が許可取り消しの基準（81点）を超えたとの事。ある意味メチャクチャです。
誰も気にしなかったのか？僅か何分かの手間を惜しんだがために、とてつもない金銭的にも社会的にも、大きなマイナスインパクトを与えてしまった。経営陣は退陣して欲しい。物流と言うインフラが大きな危機に瀕しています。
■飲酒運転が20件も発覚
法規制の対象外である原付きバイクの点呼実施状況についても調査が進行中だそうです。4月だけで飲酒運転が全国10支社で計20件も発覚。本当にガバナンスが機能不全に陥っています。
今後、JPでは原付きも含めた点呼の強化が急務とされ、社内でもカメラの前での点呼義務化がスタートしているとの事。本当に反省して欲しいものです。
■株式市場の反応と今後の展望
日経平均 37,554.49 -192.96
NYダウ 42,427.74 -91.90
米経済指標を受けた景気減速懸念と円高進行が重荷となりましたね。トランプ関税の先行き不透明感も引き続き市場心理を圧迫しています。日本郵便の件はどう言った影響を及ぼすんでしょうか？”日本郵政が5年間運送事業が出来なくなったら、○○が儲かる”、色々と考察するのも楽しそうです。
■個別銘柄：積水ハウスに注目
本日も新規買い付けはなし。日経平均が35,000円付近まで下げてくるのを待ちたいところ。気になる銘柄は積水ハウス。好調な売上に反して営業利益はやや苦戦しており、決算発表後の値動きに注目しています。でも下がったら買うの銘柄なので、明日以降買っていきたいですね。
■個人vs海外投資家
因みに5月第5週、海外投資家は日本株を6,360億円買い越し。一方、個人投資家は3,037億円の売り越し。これで8週連続の個人売り。海外勢が個人投資家の売りを逆手に取って買い進めている構図が浮き彫りですね。なんか悔しい。
yasu-investment.hatenablog.com
■JP問題は物流・経済への影響必至
今回の日本郵便の行政処分問題は、物流・宅配インフラに大きな影響を及ぼしかねません。投資家としても、株価への影響や関連銘柄の動向に注視する必要があります。
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